瀬田川未来塾会員規約

第１章　 総則

（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人瀬田川未来塾と称する。

（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を滋賀県大津市に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）
第３条　この法人は、淀川水系（琵琶湖・瀬田川・淀川水系下流域）から恩恵を受けるすべての市民・行政者・研究者・産業人の叡智を結集して、水資源の持続的可能な利用を目指した循環型社会の構築・維持と発展のために、いのちの水流を守りながら、すべての生き物との共生を求め、新しい水環境文化の創生を目指す。さらに、新しい水環境文化の創生のために、市民活動を考慮した土地利用および自然景観の復元と再生・創生を行い、多自然型瀬田川の保全と回復をはかることを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は,前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（事業）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

第３章　会員

（種別）
第６条　この法人の会員は、次の２種とし、会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

（入　会）
第７条　会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。

（入会金および会費）
第８条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（退会）
第１０条　会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）
第１２条　既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章　　役員及び職員

（種別及び定数）
第１３条　この法人に次の役員を置く。

２．	理事のうち、１人を代表理事、２人を副代表理事とする。

（選任等）
第１４条　 理事及び監事は、総会において選任する。

２．	代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
３．	役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
４．	監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第１５条　代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２．	副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、職務を代行する。
３．	理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４．	監事は、次に掲げる職務を行う。

（任期等）
第１６条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２．	前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されない場合は、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を延長する。
３．	補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４．	役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条　理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１８条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第１９条　役員はその総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２．	役員にはその職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３．	前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（職員）
第２０条　この法人に、事務局長その他の職員を置く。

２．	職員は、代表理事が任免する。

第５章　　総会

（種別）　
第２１条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

（構成）
第２２条　総会は、会員をもって構成する。

（権能）
第２３条　総会は、以下の事項について議決する。

（開催）
第２４条　通常総会は、毎年1回開催する。

２．	臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（招集）
第２５条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。

２．	代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．	総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも１０日前までに通知しなければならない。

（議長）
第２６条　総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。

（定足数）
第２７条　総会は、会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第２８条　総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２．	総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第２９条　各会員の表決権は、平等なるものとする。

２．	やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
３．	前項の規定により表決した会員は、前２条、次条第１項、第４９条、及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４．	総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３０条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

２．	議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第６章　　理事会

（構成）
第３１条　理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３２条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（開催）
第３３条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（招集）
第３４条　理事会は、代表理事が招集する。

２．	代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
３．	理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

（議長）
第３５条　理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決）
第３６条　理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２．	理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第３７条　各理事の表決権は、平等なるものとする。

２．	やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３．	前項の規定より表決した理事は、次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４．	理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３８条　　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

２．	議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章　　資産及び会計

（資産の構成）
第３９条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（資産の管理）
第４０条　この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（会計の原則）
第４１条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）
第４２条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第４３条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入・支出することができる。

２．	前項の収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。

（予備費設定及び使用）
第４４条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２．	予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第４５条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第４６条　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２．	決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第４７条　この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり、その翌年の６月３０日に終わる。

（臨機の措置）
第４８条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他の新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章　　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）
第４９条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第５０条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。

２．	前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。
３．	第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第５１条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会において出席した会員の過半数の議決を経て選定された特定非営利活動法人に譲渡するものとする。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（合併）
第５２条　この法人が合併しようとするときは、総会において会員数の3分の2以上の議決を経て、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第９章　公告の方法

（公告の方法）
第５３条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第１０章　　雑則

（細則）　
第５４条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附　則

１．	この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．	この法人の設立当初の役員任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成15年5月31日までとする。
３．	この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第42条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
４．	この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、設立の日から平成15年3月31日までとする。
５．	この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

６．	平成17年度会計年度は特例として、4月1日に始まり、翌年の6月30日までとする。
７.	主たる事務所を滋賀県大津市国分1丁目7番30－512号に置く
８.	この法人の平成20年度理事は、次に掲げる者とする。

　　

	代表理事	竺　　文彦
	理　事	横山　康二
	■同	上田　徹
	■同	三坂　進
	■同	佐藤　健司
	■同	吉田　守
	監　事	磯田　英清
	■同	寺田　弥守朗